お金を借りる

消費者金融の審査の流れ
消費者金融というのは、銀行や信販会社とは異なることをよく認識しておかなくてはなりません。それは、審査の際、判断材料が少ないからです。逆に言えば、審査してからすぐに貸し出せるメリットがあります。借りる側から見ると、消費者金融は気軽に借りられるので良いのですが、貸す側にとっては、大きなリスクを背負うことになります。それゆえ、高い金利であっても、多くの人がやってくるのです。

そして、これまできっちりと回収してきた成果で、消費者金融は、大きな収益をあげてきました。具体的な判断基準というものは、各業者によって違いますが、おおよその基準は、まず、貸したお金を確実に回収できるかにあります。職業については、無職や暴力団、弁護士や同じ貸し金業の人というのは、まず避けられると思っていいでしょう。また、それぞれの持つ個別の要因として、自宅の電話が料金未納であるとか、家出人、勤務先での欠勤が多い人、ブラックリストに載っている人などは、消費者金融で借りるのは、まず難しいです。また、他社の借入状況も大きな判断基準となり、他社にどれだけ借入しているかは、非常に重要になります。ただ、他者に借入がある人でも、回収の見込みがあると判断された場合は、貸してくれるケースもあります。

 

消費者金融とは？

　消費者金融、誰でも聞いたことはあると思います。利用したことがある、利用している、という人も多いかもしれませんね。

消費者金融とは個人への金銭の貸付のことで、基本的に無担保でスピーディーにキャッシング融資を行う機関のことを言います。
以前はサラリーマンを対象とした業者が多かったことから「サラ金」といわれていましたが、「サラ金」という言葉のイメージが悪くなったこと、また女性や自営業者などの契約者が増えてきたことも背景に消費者金融と呼ばれるようになりました。


サラ金というと確かに無理な貸付を行い、法外な利子がついたり、ひどい取立て屋がくるというイメージですが、消費者金融というとそれほど悪いイメージではなくなります。

最近ではさわやかなイメージのテレビCMの影響などもあり、消費者金融のイメージもだいぶよくなってきました。以前までは年率29.2％だった出資法上限金利が2010年6月からは年率20%となった影響を受けて、審査が厳しくなる反面、だいぶ金利が下げられました。



とはいえ、依然として無理な貸付や消費者金融での融資の受けすぎによる自己破産などの問題もあります。


利用する場合は良く考えて、計画的に利用しましょう。



消費者金融審査基準ガイドの公式ブログがありました。
僕もここで消費者金融を申し込みました。すごく分かりやすくてよかったですよ。　
→→→　消費者金融 審査基準ガイドブログ

自己破産する主な理由

　自己破産というとギャンブルや無駄な浪費が主な原因と考えられがちではないでしょうか？
お金にだらしない人が自己破産するというイメージがなんとなくありますが、実は自己破産する人の理由の第1位は生活苦・低所得だそうです。

基本的には収入に合った生活をすることが普通で、そうでない生活をすることを浪費といったりします。
ですが、現実には普通の生活をするのも苦しくて借金をし、収入が増えないために余計に生活が苦しくなり自己破産するというケースが多いのです。
また、他にも失業や病気などのために所得の減少し、自己破産するというケースも多くあります。
他にも親、兄弟や親戚、知人の借金の肩代わりをして自己破産に至るというケースも多いようです。
浪費やギャンブルで自己破産する人ももちろんいますが、割合としては非常に少なく、世間で考えられている自己破産の理由と現実はかなりずれているようです。
自己破産を申請する人の数は、今の日本の経済状況を生々しく反映しているのではないでしょうか。
これは個人のお金の使い方どうこうの問題ではなく、社会全体の問題ともいえることです。
もっと経済的に発展していけばこの自己破産の問題も解決されるのではないでしょうか。

おすすめ過去記事
・自己破産の法律について
・自己破産の同時廃止事件

自己破産の法律について

　世の中にはいろんな法律がありますよね。
でも、弁護士や検事、裁判官など、法律を専門に扱う人や当事者でなければ、殆ど知ることがなくすぎていくものだと思います。
法律の中でもお金に関する法律は身近なものですが、自己破産や債務整理に関する法律は、当事者にならないとなかなか知ろうという気にはなりません。
　今回、私は、友人から自己破産について考えているとの話を聞き、少し自分なりに知ってみようと思いました。
自己破産は、借金を返すことができないと判断された人が行える手続きで、その後、免責許可が下りれば借金を０にすることができます。
しかし、免責許可がおりるには、借金を０にするのに相当であると認められる必要があります。
例えば、ギャンブルやショッピングなどの浪費による借金の場合、相当でないとして、免責許可はおりません。
自己破産の手続きをしても、必ずしも借金が０になるということではないんですね。
友人の場合、事業がうまくいかず、いろいろな財産を手放して借金に充てましたがそれでも足りず、借金を返すことができなくなっていました。
彼の場合であれば、自己破産の手続きをして、免責許可がおりそうなものですが、分かりません。
彼は、弁護士に相談するつもりだと言っていました。
自己破産を選択するということは相当の勇気がいると思います。
がんばって欲しいなと思います。

自己破産の同時廃止事件と破産管財人事件

　自己破産をした場合、債務者に財産があるかどうかで手続きが二つのケースに分かれます。
それが同時廃止事件、破産管財人事件といわれているもので、難しい言葉ですが分かりやすく説明したいと思います。
自己破産の申込み時にめぼしい財産がある場合を破産管財人事件といわれます。
この場合、自己破産の決定の後、破産管財人という人を選任し、破産者の財産（不動産や自動車など）を換金して債権者に分配する手続きをします。
破産管財人は裁判所の監督のもと、破産者の財産を売却するなどして、現金化し、債権者に債権の額の割合に比例して財産を分配するのです。
これらの手続きが終わった後、残った債務に対して免責の手続きを行うという流れになります。
（自己破産、免除が認められない債権とは？）
　もう一つの同時廃止事件とは、債務者にめぼしい財産がなく、債権者に財産を配分することが出来ない事が分かっている場合は上記の手続きを行わないで破産の決定と同時に破産の手続きを行うものです。
破産の決定と手続きが同時に行われるため同時廃止事件といわれています。
個人の自己破産申込みの場合は、ほとんどが同時廃止事件のケースです。
同じ自己破産の手続きでも、破産管財人事件の場合は、同時廃止事件よりも期間も長く費用も多くかかります。

自己破産した友人は、今も元気にがんばっているようでなにより。

自己破産に必要な書類

自己破産手続きをするときに、欠かせないのが書類です。
自己破産に必要な書類には、裁判所で入手する必要書類と、自分で用意する添付書類があります。
自己破産手続きで、裁判所で入手する必要書類には、破産申立書・免責申立書、陳述書、資産（財産）目録、家計の状況、があります。
自己破産手続きで、自分で用意する添付書類には、住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、市民税・県民税課税証明書、預金通帳の写し（残高証明書の写し）、賃貸契約書の写し、不動産登記簿謄本、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車（自動二輪）の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金等の受給証明書の写し、公的助成金（生活保護）・年金証明書の写し、財産分与明細書、財産相続明細書、クレジットカード、があります。
自己破産手続きの為に、大量の書類を揃えたら、自分が今いる住所地の地方裁判所に提出します。
提出書類は多いですし、地方裁判所でのチェックは厳しいと言われています。
不備になって、何度も出向くことがないように、提出する前には、何度もチェックしておくことをお勧めします。
記載漏れ程度であれば、訂正印を携帯していれば、行った先の地方裁判所ですぐに訂正ができるので、書類提出の際は、訂正印も一緒に持って行きましょう。

お勧め記事：自己破産をしても免除が認められない債権もある

自己破産は簡単

自己破産は、誰でもできます。
誰でもできると言っても、自己破産手続きは多くの書類の提出があり大変です。
自己破産原因によっては、自己破産が認められないこともあります。
しなくてもいい借金、例えばギャンブルで出来た借金は自己破産に認められなくて当然ですよね。
自己破産が認められる基準はありませんが、年収よりも借金のほうが多い、毎月の給与から、生活費を引いて、返済に回せる金額が3年間で返済できないと、自己破産が認められることが多いようです。
自己破産の手続きは、確実に安全に行うためにも、弁護士を介したほうがいいのかもしれません。
弁護士を介することで、費用はかかりますが、確実に自己破産が通るかの相談は可能です。
自分で苦労して自己破産の手続きしたのに、認められなくて、心労を溜める位なら、弁護士に相談することで、自己破産ができない場合の借金の整理方法を指導してくれます。
借金は自分の自己管理ができていないことによってできたものです。
自分のことは基本的に自分で解決するものかもしれませんが、どうにもならないときにだけ、自己破産を利用するべきです。
自己破産の手続きは弁護士を通すことで簡単に行うことができますが、気軽に利用するものではありません。

自己破産と保証人

借金をしている人は、保証人をつけている場合がほとんどです。
その場合、自己破産手続きによって保証人に被害が及ばないかどうか心配になるかもしれませんね。
保証人になってくれるのは大抵家族か、家族のようにあなたのことを思ってくれている友達でしょう。
そんな人たちを辛い目に合わせたくないのなら、自己破産を申請する前に、自分の状況を洗いざらい話しておきましょう。
なぜなら、自己破産手続きをすると、債権者に払うべきお金はあなたの前から取り除かれますが、同時に保証人に支払い義務が課される事になるからです。
そうなると、保証人の負担は大きいですよね。
保証人は自分が使ったわけでもないお金の返済をしなければならなくなります。
しかし、ドラマの中でもよく演じられているように、他人の借金のせいで人生をめちゃくちゃにされたという例は少なくありません。
とはいえ、このような悲劇をできるだけ避けるためにも、自己破産は保証人とよく相談してから決めてください。
弁護士や司法書士の力を借りて素人では思いつかないような解決方法を共に模索するのも良いでしょう。
自分の事だけを考えるのではなく、保証人の事も考えて自己破産の手続きに進んでください。
それはあなたが本当に新しい第一歩を踏み出すために必要なことです。

お勧め記事：
自己破産をしても免除が認められない債権もある

自己破産の種類

自己破産という言葉は誰もが一度は聞いたことがあるでしょう。
有名人が自己破産したという話がニュースで取り上げられていることが時々ありますよね。
しかし、詳しいことはほとんどの人が知らないものです。
実は、自己破産とはお金を借りている本人が申請をする場合の事を言います。
いくつか種類があり、その他に準自己破産という会社の役員が会社の破産を申請するものと、お金を貸している側が申し立てをする債権者破産というものがあります。
いずれも「破産」、つまり財産がなくなってしまうことを意味するので、経済的に困難な状況に陥った人しかこの制度を利用することはできません。
実際に手続きをするとなると、細かい点に詳しくならなければならないということがわかりますね。
特に法律には詳しくならなければならないかもしれません。
受けるべき救済を法律を知らないがゆえに受けられなかった・・・ということにならないためにも、少し勉強しておくと良いかもしれません。
主に2005年から施行されている破産法を熟知しておく必要がありそうです。
もちろん素人には難しい内容となっているので、自己破産を支援してくれる弁護士や司法書士の人に助けてもらいながら理解することができます。
がんばってくださいね。

お勧め記事：：自己破産をしても免除が認められない債権もある

自己破産をしても免除が認められない債権もある

自己破産を成立させたら、全ての債権が免除になると思っている人も少なくないのですが、それは間違いです。
自己破産が成立したとしても、全ての債権が免除になるわけではありません。
自己破産が成立することによって、借金という債務の返済義務は免除されることは間違いないのですが、免除されない債権もあるのです。
では自己破産で免除することが出来ない債権として何があるのでしょうか？
まず道路交通法違反などによる罰金は自己破産で免除される債権ではありません。
また自己破産の申立者が債権者名簿に記さなかった債権者の債権や子供の養育費や教育費、自己破産者が過失をしたことによる人の体もしくは命に対しての法律に則った損害賠償の債権、自己破産者の違法行為による損害賠償の債権、税金などの債権は自己破産をしたとしても免除されるということはありません。
上記のような自己破産の対象にならない債権のことを非免責債権といいます。
これらは自己破産の対象から外されていますので、自己破産が成立したとしても支払い義務が免除されるわけではないのです。
つまり、自己破産が成立したとしても、非免責債権を支払う義務はあるわけですので、きちんと支払いをしなくてはなりません。
自己破産をしたからお金がないわけですが、このような言い訳は通じないということは知っておきましょう。
参考：自己破産マニュアル